豆知識

共有名義の不動産でも自分の持ち分のみを売却することは可能

共有名義の持ち分を売却する場合の基礎知識

不動産は、1つの物件を共有名義にすることができます。
どのような場合に共有名義になるかと言えば、1つの不動産を複数の人が所有するパターンになります。
つまり、相続が発生した場合にはそのような状態になると考えて良いかもしれません。
相続が発生したときには、その相続人は1人の可能性もありますが大抵の場合親が亡くなったとすれば子供が相続人になります。
2人以上子供がいる場合には、その2人で財産を分けなければいけません。
もし不動産を親が所有していたとすれば、その不動産を2人以上で分けることになるわけです。

そうすると、そこで初めて共有名義になり得るでしょう。
子供が仮に2人いた場合、1つの不動産を半分ずつに分けることになります。
それぞれ持ち分と呼ばれるものを持っており、価値を半分にした部分が1人の持ち分と言うわけです。
ただ、その持ち分だけで生活ができるわけではなく、よほど大きな建物でない限りそのまま使い続ける事は難しいでしょう。
この場合には、売却をすることが多くなるわけです。

そもそも売却可能なのかを理解する

不動産を所有していたとしても、共有名義になっている場合には自分1人の名義の時よりも手続きが若干複雑になると考えて良いです。
例えば、4LDKの住宅を相続した場合、相続人が2人いた場合には基本的にはその4LDKの建物は共有名義になるわけです。
そして、そのまま住み続けることは難しいため、大抵の場合片方が現金でもらうケースがあります。
あるいは、完全に売却してしまい2人ともその不動産を第三者に渡すことができるでしょう。
この点に関しては特に問題ありませんが、問題となるのは1人の人が売却意思を示しているけども、もう1人の人はそのような意思を示していない場合です。

この時には、基本的に売却することができないと考えて良いといえます。
自分の持ち分を処分する事は問題なさそうですが、相手方の同意が必ず必要となる理由はしっかりとあります。
なぜなら、もし一方的に売却した結果新しい人が入居してきたとすれば、片方の人からすれば迷惑でしかないからです。

まとめ

相続等で譲り受けた共有名義の不動産を売却する場合には、もう1人の不動産所有者の同意を得なければいけません。
通常よほど大きな家を除き、小さな住宅を2人で相続したとしても、2人で済む可能性は少ないといえます。
特にそれぞれ家庭を持っている場合にはなおさらの事かもしれません。
この場合、相手方の同意が必要になりますので、その同意を得ない限り勝手に自分の持ち分だけ売却をすることができないといえます。

もし売却した結果、知らない人が勝手に入居しても売却しなかったほうは困るからです。

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