豆知識
もし共有名義の不動産が勝手に売却されていたら?

もし共有名義の不動産が勝手に売却されていたら?

共有名義の物件が売却された際に起こり得ること

共有名義になっている不動産を売却するために、他の共有者同意を得る必要はありません。
その結果、知らないうちに第三者に売却されていたということが起こります。
例えば夫婦で購入したマンションを、離婚後に退去した配偶者が知らないうちに売却するということは十分に考えられることです。
購入者は共有名義になっただけでは、使い道が無いので何らかのアクションを起こしてくるのが一般的です。
例えば、居住している人に対して家賃を請求してくることが考えられます。
また、残りの持分を売却することを要求してくることもありますし、自分が取得した分を買い取ることを求めてくることも考えられます。
物件として魅力があると考えている可能性も高いので、裁判に持ち込まれることもあります。
裁判は共有物分割請求という形で共有名義の人が持っている共有物分割請求権に基づいて行われます。
勝手に売却された場合はある日突然に起こることになるので、慌てないためにも対処法を知っておくことが大切です。

共有名義の物件が勝手に売却されていた場合の対処法


共有名義の物件を他の共有者が売却することは自由なので、夫婦で共有名義になっていた場合に離婚をすると連携がとれなくなり勝手に売却されるリスクが高まります。
そういった事態がいつ起こるか分からないので備えておく事は大切なことです。
新たな共有者が現れたら、不安定な状態を終わらせるために相手の持分を買い取ってしまうか、自分の持分を買い取ってもらう方法があります。
いずれを選択した場合でも単独の所有になるため、相手方とトラブルが起こる心配をする必要はなくなります。
相手方を無視して自分の持分を誰かに売ってしまうという方法もありますが、現実的には購入してくれる人を見つけるのは簡単ではありません。
確実に共有状態を終わらせたいと考えるなら、共有物分割請求をすることも出来ます。
共有名義になっていれば誰もが持っている権利なので、自らが行使する側に回ることも可能です。
最終的には裁判で決着できるので共有関係を確実に終了させたい時に有効な手段です。

まとめ

共有者は他の共有者の同意を得なくても持分を売却出来るので、ある日突然知らない共有名義人が現れる可能性があります。
家賃請求をはじめとして、いろんな請求をされることも考えられます。
そういった事態に遭遇しても慌てないために対処法を知ることが大切です。
対処法としては共有関係を終わらせてしまうことが有効です。
相手方との話し合いで解決する方法がいくつかありますが、話し合いでの決着ができなかった場合や最初から期待できない場合は、裁判をすれば確実に終わらせることが出来ます。

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