共有名義の不動産の売却には名義人全員の同意が必要
共有名義の不動産の特徴を理解する
共有名義の不動産は、1つの不動産を複数人で共有している状態のことを言います。
相続で姉弟姉妹で共有することになったり、新居を購入する際に夫婦で共有名義にしたケースなどがあります。
共有名義の不動産を保有し続けていると、トラブルが生じてしまう可能性が高いです。
これまで一人で行えることだけでなく、持ち分の過半数や共有者全員の同意が必要な行為があり、意見が一致しないために揉めてしまうことが少なくありません。
仲の良かった兄弟姉妹が不動産をどうするかで亀裂が生じてしまっては大変です。
自分たちで解決しようとするのではなく、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談して、解決を依頼することをおすすめします。
専門的な知識と客観的な視点から適切な解決方法を提示してくれます。
自分たちで解決しようとしても、上手くいかないことがほとんどです。
スムーズに解決するためなので、多少の出費は許容するべきです。
売却は処分行為に該当する
共有名義の不動産は、現状維持のための修繕である保存や使用は単独で行うことができます。
現状維持ではなく価値を上げるためのリフォームは改良行為となり共有持分の過半数が必要です。
そして、共有名義の不動産の売却は処分行為になるので、全員の同意を得なければいけません。
長期間の賃貸契約を締結したり、抵当権の設定も処分行為です。
売却時の同意は口約束でも成立しますが、できるだけ書面で残しておくことをおすすめします。
口約束だと証拠がないので、トラブルに発展してしまう可能性が高いです。
不動産の売却は全員の同意を得なければいけませんが、自分の持分を売却することは単独で行うことができます。
共有名義の不動産を売却する際は、権利証や土地測量図及び境界確認書、身分証明書や印鑑証明書などの書類が必要です。
相続で共有名義になった場合では、共有持分権者が多くいる可能性があるため、誰が共有持分権者なのか調べることから始めるべきです。
まとめ
一般的な不動産の売却と異なり、共有名義の不動産だと全員の同意が必要であるため、簡単に進まないことも覚悟しておくべきです。
簡単に同意が得られることもありますが、揉めてしまうケースも少なくありません。
また、共有持分権者が多くいることも考えられるので、司法書士などを活用して、誰が該当するのか調べることも大事です。
専門家に依頼すると費用がかかりますが、スムーズに解決するためなので費用がかかるのは仕方ないです。
