売却時のトラブルの原因にもなる共有名義!トラブル回避のための豆知識を確認しておこう

不動産の共有名義の部分は売却は可能であるものの、注意しておかなければトラブルに発展しかねません。
複数名によって共同で所有している土地や家屋などの不動産の、それぞれの所有権であることを示す共有持分は持っている時はもちろん売却・処分する際にも注意が必要な状態と言えます。
通常の不動産とは異なり可能となる行動の範囲を含めさまざまな制約があり、共有者の間で利害面で対立しやすいからです。
ここでは不動産の共有名義の売却で起こりうるトラブルの具体例とその原因について、またリスクの回避方法について解説していきます。

共有名義だとトラブルになる理由

周囲の方から、共有名義の不動産を所有していると面倒なトラブルが多いと聞かされている方も多いことでしょう。
共有名義で不動産を管理するきっかけとなるのは、共同で物件を購入する際と複数名で相続する際の2つのケースが主体です。
特に相続の場合に揉めることが多く、マンションや別荘など何かしら購入する目的が明確である場合とは異なり、降って湧いた状態であるがゆえに意見が衝突しやすいのがそもそもの要因として挙げられます。

住居の共有名義で起こりやすいトラブルが、そこで住んでいる人とそうでない人の不平等さから来る不満です。
住んでいないにもかかわらず、共有持分を受けている人もその割合の分だけ固定資産税を支払わなければなりません。
その建物の修繕費の負担額の割合で、揉めてしまうことも多々あります。
加えて相続が繰り返されるごとに共有者が増えていくため、権利関係が複雑になる上に互いの関係性が希薄になってしまえば、利害だけを求めて争う可能性が高くなるという訳です。

共有名義の不動産を売却する場合も、同様に注意が必要になります。
全員の同意を得て処分をするのが、最もきれいな解決方法です。
しかし多くの場合はそう簡単には片付かず、自分が受け持っている持分だけを売り払うという方法をとる人も居るものの、こちらもトラブルに発展しやすく注意が必要となります。

共有持分を売却した際に起こりうるトラブル

もし共有持分のみを不動産買取会社に売却した場合、他の共有者にも売買の打診が持ちかけられてしまう可能性が高いです。
親族で共有していた場合、そこに買取会社が連絡して買い取りの話を持ちかけに行くという構造です。
中には地上げのような悪質な行為に手を染めている会社もあるため、買取会社を選ぶ際には用心する必要があります。

また所有している人の中に共有持分を売却したい人がいる場合において、売却処理が長引いたり他の共有者から同意が得られなかったりすると買取会社から共有物分割請求が行われる可能性も少なくありません。
共有物分割請求とは、不動産を共同で所有しているうちの1人が他の人たちに対して不動産を自分の名義にしたいと申し出る請求のことです。
平たく言えば裁判所に間に入ってもらって、共有状態を解消してもらう申請となります。
法的に認められている要求であり、この話が通れば裁判所が制定した分割方法にて解消する必要があります。

これらの事態に巻き込まれたことで、共有者同士の人間関係が悪化すること自体もトラブルの1つと言えるでしょう。
もちろん共有持分を売却したことが、他の人に知られた場合もトラブルに発展する可能性があることも頭に入れておいてください。

トラブルを未然に回避する方法

トラブルを未然に防ぐ方法の1つに、不動産買取会社への安易な共有持分の売却を避けることが挙げられます。
他の共有者との仲がこじれる事態を引き起こすことが多いため、亀裂が生じても良いから手放したいといったように、最後の手段として考えておいた方が良いです。
処分するのであれば、他の共有者に自分の部分を買い取ってもらうように相談すると良いでしょう。
共有者の全員がよく知っている親族や、共通の知人でなおかつ縁が深い人に買い取りを依頼するのも良い方法と言えます。

さらにトラブルを回避する術として考えられるのが、遺産分割時にそもそも共有状態にしないことです。
相続時の財産に不動産があった場合、その不動産を最初に売却してしまってそこで得た代金を相続人で分割するという手法をとります。
もしくは誰かがその不動産を一人で引き取って、相応の財産を他の相続人で割るという方法もおすすめです。

もし共有しているのが土地だけなら、分筆という方法で分配しあうのも1つの方法です。
共有持分割合に基づいた分の面積を分け合って、土地の移転登記を行えば分筆は完了します。
これにより一人ずつ土地を分けて持った状態と同じになるため、お互いが自由に処分できます。

まとめ

土地や家屋など不動産を共有名義で所有するのは、トラブルの種を常に抱えているような状態と言えます。
特にマンションなどの住居は住んでいる人と、そうでない人が不公平になりやすく不満を抱えた共有者が使用料の要求といったアクションを起こしたりするケースが後を絶ちません。
共有持分の売却自体は自由に行えることも問題であり、買取会社からの連絡がきっかけで親族間で揉め事になる事例も多いです。
トラブル回避のためには最初から共有しないように相続財産を分配したり、共有部分の買取を他の共有者に持ちかけるなどの方法がおすすめです。

参考サイト